防火地域・準防火地域・法22条区域の違い

かつて火事と喧嘩は江戸の華などと言われたようですが、現代の都市部で火災が起こったら大災害となってしまうかもしれません。そこで、住宅密集地やその周辺部などでは火災の拡大を防ぐために都市計画法で「防火地域」「準防火地域」が指定されています。また、こうした指定を受けない地域でも、市街化区域については「法22条区域」として屋根を不燃材で造るか、または不燃材でふくことを義務づけられています。

防火地域

住宅密集地や商業地などの市街地の中心部、その他、広域避難場所や災害地の避難路となる幹線道路沿いなど、多くの建物や商業施設が密集し、火災などが起これば大惨事になりかねない地域では、建物の構造が厳しく制限されています。

防火地域では、建物の構造に一定基準以上の制限が設けられており、防火地域で建物を建てる場合には、地階を含む階数が3以上、または延べ床面積が100平米を超える建物は鉄筋コンクリート造などの耐火建築物としなければなりません。

木造の建築物は小規模なものであっても、原則として建築することはできませんが、地階を含む階数が2以下でかつ、延べ面積が100㎡以下の建築物については「準耐火建築物」でもよいとされます。

  1階・2階
(地階を含む)
3階以上
(地階を含む)
延べ面積100㎡超 耐火建築物 耐火建築物
延べ面積100㎡以下 耐火または準耐火建築物 耐火建築物

耐火建築物または準耐火建築物としなくてもよい場合

  • 延べ面積が50㎡以内の平屋建ての付属建築物で、外壁および軒裏が防火構造のもの
  • 高さ2m以下の門または塀
  • 高さ2mを超える門または塀で、不燃材料で造り、または覆われたもの

建築制限

屋根

建築物の屋根で耐火構造または準耐火構造でないものは不燃材料で造り、またはふかなければならない。

開口部

耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の防火設備を設けなければならない。

外壁

外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

準防火地域

準防火地域は防火地域の周辺地域に指定されることが多く、防火地域よりも制限は緩やかになっています。地階を除く階数が4以上、または延べ床面積が1500平米を超える建築物の場合は耐火建築物とし、地階を除く階数が3、または延べ床面積が500平米を超え1500平米以下の建築物は耐火建築物または準耐火建築物としなければなりません(500平米以下の延べ床面積であって、防火上の技術的基準を満たしていれば木造でも可)。

  1階・2階
(地階を除く)
3階
(地階を除く)
4階以上
(地階を除く)
1,500㎡超 耐火建築物 耐火建築物 耐火建築物
500㎡超1,500㎡以下 耐火または準耐火建築物 耐火または準耐火建築物
耐火建築物
500㎡以下 規制なし 耐火または準耐火建築物
または技術的基準適合建築物
耐火建築物

建築制限

屋根

建築物の屋根で耐火構造または準耐火構造でないものは不燃材料で造り、またはふかなければならない。

開口部

耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物は、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の防火設備を設けなければならない。

外壁

外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

外壁や軒裏

準耐火建築物を除く準防火地域内の木造建築物で、延焼のおそれのある部分の外壁や軒裏は、防火構造としなければならない。

 

法22条区域

防火地域・準防火地域以外の地域で、特定行政庁が指定する「屋根不燃区域」においては、屋根を不燃材料の瓦、彩色セメント系スレート板(カラーベストコロニアル)などとするか、または不燃材料で葺く事が義務付けられています。(建築基準法22条)

建築物が異なる地域にまたがる場合

建築物が、防火地域・準防火地域・法22条区域・これらの地域の指定がない区域にまたがる場合には、建築物全部は防火上の制限がもっとも厳しい地域の規制が適用されます。ただし、制限の緩やかな地域に属する部分に防火壁を設けた場合は、厳しい地域の規制は適用されません。

耐火建築物

耐火建築物とは、主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根または階段)が耐火構造(鉄筋コンクリート造、れんが造等)であるもの又は耐火性能検証法等により火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に規定の構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいいます。

耐火構造

 耐火構造とは、壁、柱、床、その他の建築物の構造のうち、耐火性能の基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めたもの(平12 建告1399)又は国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。
 耐火性能とは、通常の火災が終了するまで倒壊、延焼を防止するために必要とされる性能のことで、火熱が右表に示された時間加えられた場合でも構造耐力上支障のないものをいいます。

準耐火建築物

耐火建築物以外の建築物で、主要構造部が準耐火構造(法2 条9 号の3 イ)又はそれと同等の準耐火性能を有するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物のことをいいます。

準耐火構造

準耐火構造とは、壁、床、柱等の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能の基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めたもの(平12 建告1358)又は国土交通大臣の認定を受けたものをいいます。
 準耐火性能とは、通常の火災による延焼を抑制するために必要とされる性能で、火熱が加えられた場合に、加熱開始後、右表に示された時間において構造耐力上支障のないものをいいます。

2016年05月07日